「労働問題について」の労働関係調整法とはのページです。

労働争議の行為として代表的なものにストライキがあります。このストライキはなにも法律に違反している行為ではなく日本国憲法により労働基本権のひとつとして保障されていますが、公務員や国家公務員にはこの争議権は認めておらずこの争議権を獲得するストライキも行われていますが、この場合は違法行為とされています。
このストライキによる一般の労働者の争議行為が正当であるため、ストライキによって発生した企業の損失は基本的に損害賠償として労働者側に請求されることは無く、全て免責となることがほとんどです。しかし正規の労働時間中に労働せずストライキ行為を行っていた分の賃金は支払われません。その為、一部の労働組合ではストライキに備えて闘争資金として組合員から積立金として少しずつ資金を徴収しているところも存在します。
このようにストライキは認められている行為ですが、実際には平和的な観点から見ても行われないことが一番でしょう。

Copyright(C) 労働問題について All Rights Reserved.