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労働組合法について

労働組合法とは昭和24年に設立された労働三法のうちのひとつの法律です。その内容は労働組合の結成を保障するもので、労働者と雇用者が交渉するに当たって対等の立場としそのことを促進することによって労働者の地位を確かなものとすることを目的に定められています。労働者が労働条件などについて雇用者と交渉するために労働者の代表者を選出し、それらの行動を団体で行うための労働組合を組織し団結することで労働者と雇用者との関係について定められている協定を交渉することを助ける法律でもあります。この法律での労働者とは職種を問わずに給料によって生活しているもの達を指します。
難しく説明しましたが簡単にいうと、労働者が組織した労働組合が要求することを不当に無視することができないようにすることと雇用者側が不当な労働行為をさせている場合に適応される法律です。
ほぼ全ての企業が労働法を適応させている中で、労働組合についても労働者側で組織しないといけません。次からはその労働組合について説明して行きたいと思います。

労働組合について

労働組合法を適応するに当たって必要不可欠となってくる労働組合について説明して行きたいと思います。簡単に労働組合を組織するといってもいくつかの定められた項目を満たしていないと労働組合と認められません。まず労働組合とは労働者が労働に対する条件(賃金、労働時間、休暇など)に対して改善や維持を主な目的として労働者側が自主的に運営する団体のことです。
労働者と雇用者が労働条件について交渉することも不可能ではないのですが、実際には雇用者の方が力を持っており労働者が対等に交渉することはほとんど出来ません。そのため労働者達が団結し意見をまとめることで雇用者と対等に話を始めることが出来ます。今まで労働条件で疑問に思っていたことも労働組合を設立することで解消することが出来るのです。
労働組合を組織するためには労働者が2以上集まり代表者を定めることで設立できますが、その他にも総会を毎年最低でも1回以上開催したり、その内容を組合員に公表するなどの条件が必要となってきます。この労働組合の設立はもちろん雇用者の承認は必要ありません。労働者側が力をあわせて雇用者に意見できる組織が労働組合になります。

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