「労働問題について」のサービス残業についてのページです。

サービス残業とは

雇用問題の中で雇用された後から問題となってくるものの代表として「サービス残業」が挙げられます。サービス残業とは労働者が定められていない時間に働いたのにも関わらず時間外労働手当てが不当に支払われない状態のことを指し、日本のサービス残業が行われている企業ではほとんどの場合雇用側がその立場を用いて労働者に強制しているのが現状です。
サービス残業が行われている背景として近年の企業による人材費の削減のためどうしても費用が掛かってしまう正社員を減らして、非正社員を雇う政策を行っていましたがこれまで正社員が行っていた業務を非正社員を雇ってしまうことで残った正社員の業務を増やしてしまう状況となってしまいました。
初めから残業代というものを支払わない企業はもってのほかですが、きちんと残業代を支払う企業としても働いてもらわないと仕事が片付かないのですが労働基準法により労働時間が定められているため働いた分だけ給料を支払ってしまうと違反になってしまい罰則を受けてしまうので労働者に対しても仕方なくサービス残業を強いてしまっているという状態でもあります。

サービス残業の形態と解消法

一口にサービス残業といっても色々な形態があります。一般的な労働者に対して残業申請などの残業を行ったという主張をさせないことはもちろんですが、職場で働いているので残業となるので家に仕事を持ち帰らせて終わらせてくるといった手法も法律的には残業といえないのですがサービス残業の中に入れても問題ないでしょう。その他にも残業代が払われない管理職に昇格させて業務内容はそのままで残業させる行為も残業代は支払われないのは当たり前ですがサービス残業といえます。また軽く見えがちな10分や20分などのきりが悪い時間の残業を切り捨てさせる行為もサービス残業になります。1日で考えると非常に軽微なものですがそれが1年ともなると労働者側にとっては非常に大きな時間となってきます。
対策としては出社と退社の時間をきちんと記録しその間の業務内容を明確にするなど残業時間を正確に申請することと、残業自体を失くす方法としてその職場の従業員を増やす方法ぐらいしかありません。しかし従業員を増やしても結局は人件費が掛かってしまうので企業としても頭を抱える大きな問題となっています。

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