「労働問題について」の女子雇用問題についてのページです。

女子雇用問題とは

日本の大きな問題として重要視されている男女間の差別問題ですが、そのことは雇用の際にも問題となっています。日本の企業では女性労働者を雇っても出産や結婚などの理由により途中での退職があるとして採用や昇進に消極的な傾向があります。せっかく仕事を教えて覚えてもらってもいざというときには寿退社などで会社からいなくなってしまうと考えられており、結婚や出産を経験しても同じ企業で働き続けたいと考えている女性に対して非常に不利な社会となっています。力仕事でもない限り能力の差が特別無く女性のほうが劣っているというわけではないのに企業は比較的に男性を採用しがちな現状ですが、日本では次に挙げるような政策を行い男女差別を解消しようと考えてきました。
まず1985年に女子差別撤廃条約を日本が受けそれに対して同じ年に男女雇用機会均等法が制定されました。ここから日本の男女差別のない職場作りがスタートします。1993年には女性雇用の改善としてパートタイマーの労働条件と正社員との労働条件の格差を少なくすることを目指してパート労働法が制定されました。パートタイマーの労働者は女性がほとんどのためパートタイマーの労働条件を改善することが直接女性雇用問題の改善に繋がるとして考えられ1997年にはさらに男女雇用機会均等法が改正されることでよりよい女性雇用の形態として実現されていきます。

男女雇用機会均等法について

新しく1997年に改正された男女雇用機会均等法では、今まで男女差別を行った企業に対して何の罰則も定められていませんでしたが、この改正により男女差別を行ったと認められた企業には企業名を公表するなどの罰則が行われるようになりました。またこのころからセクシャルハラスメントという言葉が注目され始めセクハラの防止などが企業で義務づけられるようになったりと女性を尊重しようという社会が実現され始めました。さらに労働基準法も同時に改正されそれまでは女性と未成年は深夜労働を禁止するものと定められていた法律が女性雇用の制限になるとして廃止され女性の深夜労働が可能となりますます女性に対する差別がなくなってきます。
そして1999年には育児・介護休業法が制定されることで女性だけでなく男性も育児や介護での休暇が認められ子供が生まれたとしても全てを女性に任せるのではなく男性も助けることが出来るようになり子供が生まれたからといって女性が退職するといったことが少なくなりました。
まだまだ社会は完全に女性差別がなくなったとはいえませんが徐々に少なくはなってきています

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