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日本の労働問題

多くの人が働いている日本の中で労働問題は非常に重要視されている問題です。ただ単に就職しづらいだけではなく働いてからの男女差別や高齢者の雇用問題など日本が抱えている雇用問題はひとつではありません。またそれらの大きな要因となっている日本の不景気についても考えていかなければなりません。総務省が発表した結果によると2012年の非正社員の割合が過去最高となっているのが日本の現状です。その割合は全体の35パーセント弱ともなっており失業率にいたっても増加していく一方です。その中で労働者達は就職できる企業を探していかなければなりません。しかし、就職できないだけでなく就職したとしてもその労働条件が非常に厳しかったり労働法を無視した仕事内容であれば安心して生活することは出来ません。
現在労働問題の被害者となっている人たちとすでにきちんとした企業に勤めて安定した生活を送れている人たちに関しても日本の抱えている労働問題に関して考えることは決して無駄なことではありません。今の現状や今後の日本に対して改善していくためにも労働問題は日本国民全体が何とかしないといけない最重要の項目のひとつです。

賃金に対する雇用問題

日本が抱えている雇用問題の大きなひとつとして給料の低下が挙げられます。世界的に賃金が低下することに対してストライキなどを起こして主張するのは当然のことですが日本ではこの10年間そのような行動はほとんど見られませんでした。その結果日本の労働者の賃金はこの10年間で大幅に低下しており世界的に見ても先進国でありながら賃金が低下し続けているのは日本だけです。金額だけでも10年間で平均約60万円も低下しておりニュースなどでも会社員のボーナスの平均値などを公表し減額している実態を国民に知らせています。このような現状は全て不景気に依存するものですが景気が回復したとしてもそれを労働者へ還元するとは限りません。
このような賃金に対する問題の明確な解消法はまだはっきりとしていませんが今の現状を仕方なく受け止めるのではなく、日本国民全員で考えることが第一歩となるのではないのでしょうか?消費税増額や年金問題などその他にも考えないといけない問題はたくさんありますが、日本の未来のことを考えて子供達がさらに苦労しないように頑張りましょう。

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